賃貸マンションにまつわるトラブルQ&A

賃貸マンションの前提として覚えておきたいのは転貸についてです。

賃貸マンションにまつわるトラブルQ&A

賃貸マンションの転貸

賃貸のマンションやアパートなどの住まいの契約は、住宅の貸主と借主の間で交わされるものです。
この貸主と借主だけの契約となっています。
そして賃貸契約は本来契約自由とされており、誰と契約を交わしてもよいとされています。
そのため借主は借りた住宅を第三者に貸し出すことも自由となっています。
賃貸契約は誰と誰が交わしても問題ないということです。
このような他人の所有物件を又貸しすることが可能な概念となっているため、賃貸借契約書においてその行為を禁じています。
例えば「貸主に無断で第三者への転貸を禁ずる」といったように禁止事項が設けられています。
しかしあくまでも貸主に無断での転貸を禁じるものとなっており、貸主の承諾があれば転貸は可能となっています。
また賃貸借契約書に禁止事項として設けられていなくても、民法612条によって認められない場合もあります。
ですが貸主が転貸を承諾してくれない場合はどうすればよいのでしょうか。
例えば、自身が借主で親に転貸するケースはどうでしょう。
このようなケースは「背信的行為」に該当するかどうかがポイントとなります。
背信的行為とは、信頼を裏切るような行為のことです。
借主の親に転貸するという行為は、一般的に背信的行為にはあたりません。
そのためこのような転貸は認められることが多いです。
もしこの転貸を貸主が認めないという場合は、内容証明を使用して「催告」を本来の賃貸借契約者である借主に送ります。
借主が内容証明にも応じないことがありますので、賃貸借契約の解除を伝える文面が記載されています。
猶予期間、例えば1カ月以内に転貸行為をやめなければ、賃貸借契約の解除とするという内容証明になっています。
借主がこのような内容証明を送られても対応しない場合は、貸主が裁判に訴えることになります。
そもそも転貸借自体、民法612条の「賃借権の譲渡および無断転貸の制限」に抵触しています。
そのため貸主が裁判を起こすと、借主は間違えなく敗訴となり賃貸借契約の解除になります。
そのため個人の一人暮らしで借りたマンションやアパートなどの住まいを、転貸である又貸しをすることは決してしないようにしましょう。

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